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お知らせ

小規模事業者持続化補助金 3社の採択!

平成26年3月、小規模事業者持続化補助金の募集(補助率3分の2、補助額50万円又は100万円)があり、経営革新等支援機関として補助金申請書の書き方について助言しました。
企業の大変な努力があり、当顧問先では3社の採択案件に係らさせて頂きました!(26.7.1)

ものづくり補助金 採択されました!

認定経営革新等支援機関として、顧問先からものづくり補助金の申請したいとの相談がありました。(補助額1,000万円、補助率3分の2)

申請書の書き方を指導助言し、顧問先の努力があり採択されました。(25.8.30)

ものづくり補助金

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当事務所は、経営革新支援機関の認定されました!

平成24年12月21日、東海財務局・中部経済産業局から経営革新等支援機関を行う者として認定されました。


※経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置付けられています。(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定)

経営革新支援機関の認定

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地域フリーペーパー誌、羽島新報に所長代理が掲載されました!

 羽島新報 平成28年6月24日発行
 
江崎会計事務所 所長代理 創業・経営革新アドバイザー
 今月の羽島人は、正木町の江崎会計事務所の江崎一利さん。
 
税理士業界に勤めて26年になる。仕事への取り組みや考え方を聞いた。
「税務署への申告に必要だから帳簿の記帳をすると考えている経営者の方がいます。それは大きな間違いです。
 帳簿は誰のためでもなく、会社の利益を上げるために経営者が現状を把握するために作成するものです。将来に向けて経営戦略を立てる、対応策や解決策を検討・作成するツールでもあります。確定申告時の1年に一度だけ数字を見るどんぶり勘定的な会社は、月次決算で数字を把握することで、その時点での会社の長所・短所が分かり、改善策など迅速的に考えますから業績は必ず良くなりますし、金融機関から評価され信用度が向上します。税理士は税務申告や税務相談を受けるだけの存在ではありません。経営改善計画策定や補助金の支援など様々な経営助言をし、企業の成長のために支援をしています。」
 また、「税理士業界に入った時にお世話になった先生からは、企業繁栄のために顧問先の最も身近で親身な相談相手となり、経営者が対応策を検討するのに役立つ処方せんを作成する企業のビジネスドクターたるよう教授されました。今後も公私共々、利他の実践がそのまま自分の幸せであること、「自利利他」の精神で人生をまい進していきます」と目標を語ってくれた。
 プライベートでは土日、昼夜問わず、顧問先の都合に合わせて出かけますので、なかなか休みが取りづらいのですが、地域貢献やまちづくりの想いから、NPO法人羽島の未来を築く会の一員として活動している。また、学生時代からの洋楽アーティストが好きで、2月にはマドンナのライヴに埼玉まで行き、そして今夜は大阪へカルチャー・クラブの公演に出かけるそうだ。

羽島新報

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